2007.12.10 Mon

　

　小泉純一郎元首相の首席秘書官を務めた飯島勲氏は8日午後、長野市で講演し、新テロ対策特別措置法案の衆院での再可決に絡んで取りざたされる衆院解散について「今月、（来年）1月の解散は100パーセントない」と述べた。民主党が福田康夫首相の問責決議案を参院に提出し、可決されても、首相は解散に打って出ることはないとの見通しを示したものだ。
　飯島氏は、その理由として「（次期衆院選で）相当数（の自民党議員が）落選すると、衆院で再議決できる3分の2を失い、衆院も民主党の言いなりになる」と指摘。

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首相は衆院議員の任期が満了となる2009年9月を目指し、解散を極力先送りするとの見方も示した。　

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（引用 yahooニュース）

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